未来・第28号


                           未来第28号目次(2009年3月3日発行)
 1面  ミサイル迎撃は戦争行為だ
      海自のソマリア派兵を阻止しよう
      イラク開戦6周年弾劾 世界一斉行動へ

 2面  3・15講演とパネルの集い(大阪)
     クリントン来日 協定締結に抗議―東京・大阪・沖縄で行動
     アフガン問題で一体化を確認 日米首脳会談(2月24日)

     海兵隊グアム移転協定 国会での批准をゆるすな
     在沖米軍の増強示唆 米大使館

 3面  都教委包囲ネット 2・8総決起集会
     加古川郵便局不当労働行為事件 県労委で審問はじまる
     「5・27臨大闘争弾圧」公判 東京地裁(2月20日)
     派遣を「切るな」! 2・25対経団連行動
     関西合同労組が春闘統一要求行動―生活できる賃金を(2/16~17)
     (映画紹介)「レインボー Rainbow」上映会

 4面  つぶせ裁判員制度 統治形態の転換がねらい
      2・17革労協弾圧 裁判所が傍聴人を告訴の暴挙

 5面  「障害者自立支援法」訴訟 各地ではじまる
     (コラム)タミフルは本当に効くの?
     (投稿)中国滞在記(一) 住友 召
     歌&語りの案内

 6面  直撃インタビュー(第3弾)三浦たけおさん(守口市議)

 

ミサイル迎撃は戦争行為だ
進む北朝鮮への先制攻撃態勢

「テポドンを撃ち落とす」(米軍司令官)

キーティング米太平洋軍司令官は、2月26日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が、「弾道ミサイルの発射を準備している」とし、「発射したらMD(ミサイル防衛)システムで迎撃する準備はできている」と表明した。

9条を破棄する暴挙

米軍の動きと一体で、自衛隊が、MDシステムでの迎撃準備に入っている。①海自イージス艦「こんごう」「ちょうかい」に配備した迎撃ミサイル(SM3)と、②空自基地(現在、首都圏4カ所と浜松、26日に岐阜、あわせて6カ所)に配備された地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の二段構えで迎撃しようとしている。
これは、日本が戦争に突入するということだ。アメリカの行なう侵略戦争への無条件の参戦である。文字通り「集団的自衛権の行使」であり、憲法を破棄する暴挙だ。
06年の北朝鮮によるロケット発射時の事態から見れば、対北朝鮮の制裁措置、国連安保理の制裁決議案の提出、議会や民間による制裁への挙国一致の動き、在日朝鮮人民への襲撃の扇動などが一気に噴き出す。日本全体を戦時体制にたたき込むものだ。

金正日政権の転覆ねらう作戦計画

アメリカと日本は、イラクのフセイン政権を武力で転覆したように、金正日政権の転覆を狙った作戦計画を立案し、攻撃態勢をとっている。
北朝鮮の南進を想定した米韓共同作戦計画「5027」、政権崩壊や軍事的突出の「兆候」に先制攻撃を行なう米韓共同作戦計画「5029」、これらに日本が対米支援を行なう概念計画「5055」である。
横須賀を基地とする米第7艦隊は、北朝鮮の主要都市や軍事施設に照準を合わせて、巡航ミサイル・トマホークを構えている。B2ステルス爆撃機とF15戦闘機を、グアムとインド洋・ディエゴガルシアでつねに警戒態勢におき、北朝鮮に何らかの「兆候」があったというだけで、ミサイル施設や核施設を空爆できる先制攻撃態勢をとっている。日本と韓国に多数のMDシステムを配備し、中国と北朝鮮のミサイル攻撃能力の無力化をねらい、米日が一方的な攻撃者になっている。米本土から日本に来援する50万の部隊が、空港・港湾・道路を軍事使用し物資や医療を調達するために、国家・国民を総動員する攻撃も強まっている。
こういう作戦計画の中で、いまミサイル迎撃が行なわれるのだ。

「ミサイル防衛」のイメージ

問われる戦争にたいする態度

北朝鮮は、24日、「実験通信衛星の打ち上げ準備だ」との談話を発表している。これにたいして「人工衛星は隠れみのだ」と非難するなら、日本のH2ロケットもまさに弾道ミサイルの隠れみのにほかならない。
もとより金正日政権の核やミサイルは、朝鮮人民の反帝国主義と民族解放の要求を裏切り、歪曲・圧殺し、帝国主義への軍事対抗で体制の延命をはかろうとする、反人民的なものだ。
しかし、金正日政権を打倒するのは朝鮮人民であって、そこに帝国主義が介入するのは侵略戦争に他ならない。

戦争危機で延命はかる麻生

麻生政権は支持率10%を割るどん底の危機にある。しかし、この戦争危機を奇貨とし、促進することで延命をはかろうとしている。それどころか、北朝鮮攻撃と排外主義を煽って、改憲攻撃の行きづまりをここで一気に打開しようとしている。
朝鮮人民の虐殺を許すな。朝鮮人民・在日朝鮮人民と連帯し、在日米軍基地、自衛隊基地への行動に立ちあがろう。PAC3配備を許すな。

海自のソマリア派兵を阻止しよう
3・14呉現地へ、3・7防衛省行動

「海賊対策」を口実として、海上自衛艦がソマリア沖にむけ、今月14日に出港しようとしている。海自・呉基地の護衛艦「さざなみ」「さみだれ」の2隻だ。出発当日には、麻生も出席した式典を行なうという。また「海賊対策新法」という名の事実上の派兵恒久法を、今月10日にも国会に提出しようとしている。
海自ソマリア沖派兵は、①憲法も自衛隊法も逸脱した侵略派兵、②「海賊船」の撃沈・殺害も行なう武力行使、③憲法破棄の集団的自衛権行使、④アフリカの資源争奪戦への参戦、⑤とくに中国の動きをにらんだ戦略、⑥「オバマの戦争」への軍事的一体化という問題にほかならない。
7日の防衛省への行動と、14日の呉基地(広島県)の行動に立ち上がろう。

海上自衛隊の「対海賊」訓練

イラク開戦6周年弾劾 世界一斉行動へ

すべての占領軍と民間軍事会社はイラクから即時撤退せよ。
オバマが発表した「撤退方針」はペテンだ。アフガニスタンへの増派を許すな。アフガニスタンから多国籍軍は撤退せよ。イスラエルはすべての占領地から撤退せよ。ソマリア沖への自衛隊派兵を許すな。
3月20日 に行われるワールド・ピース・ナウ(東京・坂本町公園)、19日のワールド・ピース・ナウ・イン大阪(大阪・扇町公園)に参加しよう。

2面

土と生きる現場から戦争をとめる
3・15講演とパネルの集い(大阪)
3・29三里塚現地へ

開港以来最大の決戦

成田空港二期(B滑走路)用地内で営農を続けている反対同盟・市東孝雄さんの農地にたいして、成田空港会社(NAA)が「明け渡し」を請求した裁判が、2月3日から千葉地裁で始まった。日本帝国主義とNAAは、ふたたび三里塚農民から国家の暴力で農地を強奪しようとしている。成田空港の完成を43年間にわたって農民の実力闘争で阻み続けきた三里塚闘争は、1978年の空港開港いらい最大の決戦を迎えている。

強奪がねらわれている農地で耕作する市東さん。後方は天神峰現闘本部

一坪共有地強奪の反動判決

市東さんの「農地明け渡し」訴訟にいたる一連の攻撃の皮切りとなった一坪共有者に対する「全面的価格賠償方式」による明け渡し訴訟(02年提訴)は、今年1月17日に、最高裁が反対同盟側の上告を棄却して判決が確定した。
その内容は、裁判所が一坪共有地をNAAの所有地であると認定し、NAAが一坪共有者に賠償金を支払うように命ずると同時に、一坪共有者に対しても共有持分の移転登記を命ずるというものである。
これは国とNAAに対して「金さえ出せば、一坪共有地を強奪してもよい」と裁判所が許可したということである。またこれは裁判所が、土地取り上げに対抗する闘争戦術としての「一坪共有運動」そのものを認めないとした点においても次元を画する反動判決である。

米軍再編と戦略空輸体制

こうした三里塚における農地強奪攻撃のエスカレーションの背景には、日米の軍事的一体化の進展のなかで成田空港の存在がクローズアップされていることがある。
05年10月29日、日米安全保障協議委員会(2プラス2)は日米の軍事的一体化を明確に打ち出した「日米同盟―未来のための転換と再編」を発表した。その翌年の06年5月1日に「再編実施のための日米のロードマップ(行程表)」において、7項目にわたる具体案を発表した。
なかでも注目しなければならないのは、「キャンプ座間への米陸軍第1軍団司令部の移転」と「横田飛行場の軍民共同使用と横田空域の一部返還」の二つである。この二つは、米軍による成田空港の軍事使用を前提にすることなしには成り立たないものなのだ。
すでにキャンプ座間には米陸軍第1軍団の前方司令部が07年に移転してきた。この第1軍団の主力であるストライカー旅団戦闘団は、ストライカー軽装甲車300両と兵員3500人で構成され、米本土から出動してわずか96時間で地球上のどこでも戦闘状態に突入する能力を持った最新鋭の戦闘部隊である。これが日本を前進基地として最前線へと出動するのだ。
この旅団戦闘団の兵員と装甲車を含む全装備は1万3千トンにのぼり、それを空輸するためには、大型のC17輸送機でのべ288機が必要となる。こうした大規模な輸送作戦を可能にするために、成田空港の完全空港化とその軍事使用が、いまや至上命題となっているのである。
横田基地の米第5空軍とグアムの米第13空軍の統合によって、横田は戦時における膨大な戦略空輸体制の要へと押し上げられている。

横田の軍民共用と成田の軍事使用

これは一見すると「横田飛行場の軍民共同使用」と矛盾するように見えるが、実はそうではない。これは周辺住民の悲願である「横田全面返還」要求を踏みにじって、基地が居座り続けるということである。そして「横田を軍民共用化するかわりに成田の軍事使用を認めさせる」ステップと位置づけている可能性が高い。そうしなければ米軍の戦略空輸体制を到底支えることはできないからである。

反基地闘争と三里塚の結合に新たな展望

三里塚における農地強奪攻撃は、こうした在日米軍の再編・強化と密接に関わっている。
だからこそ三里塚闘争は、横田や座間、横須賀、岩国そして沖縄で闘われている米軍や自衛隊の基地・演習の強化に反対する住民闘争と結合することのなかに、その歴史的な勝利の展望を見いだすことができる。
きたる3月15日、三里塚空港反対同盟と三里塚決戦勝利関西実行委員会が共催する「米軍再編と闘う三里塚・沖縄・岩国・関西を結ぶ3・15 講演とパネルの集い」は、まちがいなく三里塚闘争の新たな発展に向けた出発点となるだろう。(集会要項は6面参照)

クリントン来日 協定締結に抗議
東京・大阪・沖縄で行動(2/16~17)

16日、東京都内で、クリントン来日とグアム移転協定【下段記事参照】の締結に抗議して、米大使館に向かって60人が行動を行なった。大阪では、30人が米領事館にたいして抗議行動を行なった【左記事参照】。また、17日には、沖縄・那覇市内で約60人が国際通りをデモ行進した。

アメリカ領事館に対する抗議行動(2月16日大阪)

大阪・米領事館への抗議行動

「辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動」(以下、「大阪行動」)が呼びかけた、米領事館への抗議行動に参加した。
警官が居並ぶ歩道前に、横断幕やゼッケン、キャンドルを持った人びとが集まっている。
主催者あいさつの後、大阪行動の抗議文が読み上げられた。団体アピールでは、グアムの先住民チャモロとの連帯を訴えたり、オバマ政権が平和を願っているという幻想は打ち砕かれたと弾劾する発言があった。
「真っ暗な領事館前で抗議してもむなしいだけだが、それでも訴えざるを得ない」という言葉で始まった個人のアピールに心を打たれた。
そしてシュプレヒコールで「海兵隊グアム移転協定反対」「米軍再編を許さないぞ」「辺野古新基地建設計画を白紙撤回しろ」「アメリカはイスラエルを支援するな」と訴えた。
その後、大阪駅前に移動し、ビラまきを行った。
協定は締結されたが、誰にも支持されていない麻生政権と結んだ、戦争のための協定なんか無効だ。国会での批准を許さない闘いを続けていこう。 (投稿 Y・N)

アフガン問題で一体化を確認
日米首脳会談(2月24日)

2月24日(日本時間25日)、麻生が訪米して日米首脳会談を行い、世界規模の戦争において、日米の軍事一体化をさらに促進することを確認した。
①日米同盟をさらに強化し、在日米軍の再編について、ロードマップ(行程表、06年5月発表)に基づいて着実に実施する。②4月の金融サミット(G20)にむけて日米が協力し、「ドルの信認」を維持する。③アフガニスタン侵略戦争について、日本の参戦を強化する。開発・治安・インフラ整備など、地上部隊の派兵に踏み込む。米政府が3月末までにまとめる対アフガニスタン戦略の見直し作業に日本政府も参画する。④北朝鮮にたいしては、日米間で緊密に連携して、「非核化」=核の切り落しを進めて、金正日政権を追い詰める。⑤クリーンエネルギー分野での日米協力の協議を開始する。

海兵隊グアム移転協定
国会での批准をゆるすな

政府は、在沖縄米海兵隊のグアム移転協定(2月17日、クリントン米国務長官の来日時に署名)を、2月24日に閣議決定し、国会に提出した。3月2日の週にも衆院での審議入りを狙っている。
この協定は、①グアムにある米軍基地の建設・強化のために、日本の税金をつぎこむという問題とともに、②普天間基地の沖縄県内たらい回し=名護新基地建設とグアム移転とをパッケージにしていることが問題だ。
日米間の協定という形に敢えてしたのは、国家間の取り決めにすることで、日本政府が、これを、日本の国内法に優先して履行する義務が生じるからだ。
名護新基地建設は、沖縄人民の闘いによって、遅れに遅れている。米日政府はこのことに苛立っている。
大田昌秀元知事は、「ひとたび協定が発効されれば、政府はあらゆる強硬手段に出る可能性がある。今こそ県民がひとつになって、真っ正面から反対の意思を表明すべきだ」と重大性を訴えている。
沖縄人民と連帯して、グアム移転協定批准反対に立ちあがろう。

在沖米軍の増強示唆 米大使館

在日米大使館のグリーン安全保障政策課長は、2月23日、沖縄県宜野湾市の伊波市長との会談で、在沖海兵隊のグアム移転にかんして、「沖縄から8千人がグアムに移るが、別の所から沖縄に兵士と家族がやってくる」と答えた。
在沖海兵隊のグアム移転が、「沖縄の負担軽減」などではなく、世界規模の戦争を遂行するための再編であり、沖縄米軍基地の強化と兵力増強であることを示唆した発言だ。

3面

都教委包囲ネット 2・8総決起集会

今年で5回目となる都教委包囲・首都圏ネットの総決起集会が、2月8日、東京都内で、280人の参加で開催された。
根津公子さん・河原井純子さんの分限解雇攻撃との闘い、東京教組・都高教などの被処分者の裁判闘争、全国の卒・入学式での「君が代」不起立の闘い、さらに北海道教組の昨年1月の賃金査定昇給制導入反対ストに対する処分との闘いが報告された。また、橋下府政による非正規職員の雇い止めとの闘いをはじめ、改悪教育基本法の実働化に抗する闘いも報告された。北海道、宮城、新潟、東京、神奈川、三重、愛知、京都、大阪、福岡など、全国各地から発言があった。
今春、卒・入学式の闘いに立ちあがることを確認した。

加古川郵便局不当労働行為事件
県労委で審問はじまる

2月12日と24日に、加古川郵便局・労働委員会の公開審査がはじまった。
12日は、JP労組分会の書記長はじめ3人の分会員への主尋問。書記長は、総務課長との交渉の経緯を証言した。あとの2人は、加古川支店長・梅沢の強権的な職場支配を具体的に訴えた。
24日は、申立人の江渡さんと、梅沢支店長にたいする主尋問が行なわれた。この日も、傍聴席をうめつくす仲間がかけつけた。
江渡さんにたいする尋問では、集配課のワンフロアー化が、職場に非効率的な作業を強制するものであり、組合つぶしが目的であることがあばかれた。
梅沢支店長は、組合には理解されたと思っていたなどと見え透いた言い逃れに終始した。
次回3月23日、次々回4月14日の反対尋問への、注目と結集を訴える。

「5・27臨大闘争弾圧」公判
東京地裁(2月20日)

はじめに、松崎被告からの弁論併合申立て陳述と、長谷川弁護人の併合申立ての陳述が行われた。
その後、国労闘争団と国労本部との交渉記録ビデオを上映した。
松崎さんは、87年2・16解雇通告から98年反動判決(中労委の救済命令を取り消した、5・28東京地裁反動判決)までの闘争経過を述べた。大口弁護人は国鉄分割民営化批判を全面展開し、JRと権力を激しく弾劾した。
公判後、報告集会がもたれ、5・27裁判支援の方針が話し合われた。長谷川弁護士は、「敵は公判を分離したくてしかたがない。松川事件は統一公判要求の中から冤罪を明らかにしていった」と説明。松崎さんは、「闘争団不当解雇を許さずに闘い、自活をどう闘ってきたか。その苦しみを裁判所にわかってもらう」として意見を述べたと語った。
「国労5・27臨大闘争弾圧を許さない会」の支援の輪の拡大へむけ、活動プランなどが話しあわれた。
次回3・30公判は、「国労共闘=中核派」という警察・検察によるデッチあげの虚構性を暴く予定だ。

派遣を「切るな」! 2・25対経団連行動

2月25日、昼、小雨が降る中、東京・大手町の日本経団連前で、「派遣切り」や「正社員切り」にあった労働者らが集まって、「切るな」の声をあげた。
「切るな」のボードで訴える(2月25日東京・日本経団連前)
この行動は、反貧困ネットワークが呼びかけ、首都圏青年ユニオン・東部労組・ガテン系連帯・女性ユニオンなどのユニオンメンバーが集まり、150人に膨れあがった。
「切るな」と大きく書かれたテントをつんだトラックが周囲を回り、バンドや風刺コントとともに、解雇者がアピールを行ない、首切りの総本山・経団連に怒りをぶつけた。

反貧困フェスタ

昨年に続いて、反貧困フェスタ2009が、3月28日、東京・神田一橋中学校を会場にして開催される。日比谷公園の派遣村を中心で担った反貧困ネットワークが主催し、労組をはじめ、農民、市民、女性などの団体が参加する。
とりわけ今年は、非正規職を中心に百万人の雇用が奪われようとしている中での開催だ。呼びかけに応え、参加しよう。
★日時 3月28日(土)10:00~16:30
★場所 千代田区立神 田一橋中学校(東京都千代田区一ツ橋2‐6‐14/神田神保町・岩波書店の隣/地下鉄「神保町」「竹橋」より徒歩5分)

関西合同労組が春闘統一要求行動
―生活できる賃金を(2/16~17)

賃上げを勝ちとるぞ。09春闘を闘うぞ。

大阪駅近くの運輸会社に、春闘要求書の提出のあと、シュプレヒコールをあげた。
「争議を解決しろ!」労災で加療中の組合員を解雇した資本の親会社への抗議申し入れ行動
2月16日~17日、関西合同労組は09春闘要求統一行動を闘った。延べ34人の組合員が参加した。
最低賃金として月額30万円の保証、非正規雇用の労働者を正規雇用化することなどの統一要求と分会の独自要求を、各職場をまわって資本につきつけた。
今春闘では、10分会が春闘要求を提出した。

団結を学ぶ行動

春闘要求統一行動は、地域合同労組としての関西合同労組にとって重要な行動だ。職種も職場も違い、日頃顔を合わせることが少ない各分会の組合員が、春闘要求獲得という同じ目標にむけて力を合わせて、各資本に相対する。組合員は、他分会の要求や課題、闘い方、各資本の対応を、直に見ることで学ぶ。自分の分会への支援を、他分会への支援で返す。要求書提出だけでなく、争議分会支援の資本抗議行動も取り組まれる(写真)。
加入して間もない組合員は、この春闘行動で初めて他の組合員と交流し、労働組合の闘いに触れる。まさに、団結を学ぶ行動だ。労働者は理念だけで団結するのではなく、行動を通して団結するということを実感する。
また、各職場や地域を回ることで、各分会職場の非組・他組合の労働者に関西合同労組の存在と主張を示す行動となり、地域の労働者に関西合同労組を宣伝する大事な機会でもある。

他人のためにも資本と闘う

2日目の最後に、交流会が行われた。自己紹介と各分会の今春闘のテーマを出し合った。
「うちの分会は、正規と非正規を平等にするということがテーマです。同じ仕事をしていながら、差があるのはおかしい。今春闘で少しでも格差を縮めていきたい」とA分会のYさん。Yさん自身が、昨年の分会と本部の総力をあげた闘いで、契約社員から正社員になった。自分のことだけでなく、他人のためにも資本と闘う労働組合の当たり前の原則が、一人の組合員の言葉で示された。
交流会の最後に、本部書記長から、「今日の行動をかわ切りに、みんなで力を合わせて闘おう。スト権を確立し、ストライキも辞さず闘おう。当面は、他分会の団交にお互い参加しよう」との行動方針を全体で確認して、全日程を終えた。(通信員・古橋 良彦)

(映画紹介)
「レインボー Rainbow」上映会

★《パレスチナに平和を》の願い込めた話題作
 イスラエルによる封鎖が続き、殺りく戦争がくり返されるパレスチナ・ガザの街に生きる人びと。その痛み、悲しみをレンズに焼きつけるかのように、カメラはまわる。犠牲者の一人ひとりに顔とその人生があった・・・。
パレスチナ/41分/2004年
監督:アブドゥッサラーム・シャハダ
アース・ビジョン第14回地球環境映像祭 アース・ビジョン大賞 ◆日時:3月14日(土)
  昼の部-午後3時開場 3時半上映開始
  夜の部-午後6時開場 6時半上映開始
  ※ガザ写真展を同じ階のギャラリーで終日開催
◆会場:大阪府・東大阪市 男女共同参画センター・希来里(きらり)6階
    近鉄・若江岩田駅北側すぐ
◆費用:500円(高校生300円)
◆主催:とめよう戦争への道!百万人署名運動大阪東部連絡会
◆連絡先:東大阪市荒本2-14-5

■私の作品をご覧いただく方々に
―アブドゥッサラーム・シャハダ監督

私たちは、パレスチナ人として、自らの歴史が世代を超えて繰り返されてきたのを見てきました。私たちは、自らのアイデンティティを考えるとき、もはや占領に束縛されていることと切り離すことができません。国家としての地位と自由の実現に向けた不断の苦闘によってもたらされた、被害者の自己イメージと切り離すこともできません。私たちは、現実のなかでも、映画のなかでも、エンドレスで再生されるフィルムのなかに生きています。私たちは、破壊された家、戦車、F16戦闘機、薬莢、ロケット弾といった同じ舞台装置を使い続けています。主役と敵役とを区別することもできないまま、被害者の立場を強いられているのです。
「レインボー」は、私が2004年に制作した映画ですが、これと同じ物語を反復しています。私たちは今2009年に生きています。私は、皆さんがこの映画を、またリハーサルを何度も繰り返すように見なければならないことを残念に思います。しかも今回は、より進歩した兵器によって、わが民衆とわが街を実験台にしながら繰り返されているのです。この困難なときにあって、私は皆さんに映画を託します。そのメッセージを理解するために、見ていただきたいのです。

4面

つぶせ裁判員制度
統治形態の転換がねらい

裁判員制度による裁判が、5月21日以降に起訴された事件から実施されようとしている。

裁判員制度とは
重罰事件の第一審裁判に、有権者の中から国が選んだ裁判員6人を、裁判官とともに参加させ、有罪・無罪、刑の重さを決めるというものだ。
昨年11月28日から、最高裁は、29万5千人(有権者から国が選んだ)にたいして、裁判員候補者名簿に記載した旨を通知している。5月21日以降、裁判開始の6週間前に、候補者名簿の中から、約50人が裁判所に呼び出される。そこで裁判長が面接し、不適格と判断した者を排除して、再度の抽選で6人の裁判員が決まる。

強制と動員と管理

参加の強制
裁判員は、一部の例外を除いて、裁判への出席が法的に強制される。裁判所に出頭しなかった場合、10万円以下の過料が課せられる。宣誓を拒んだ場合にも、10万円以下の過料になる。裁判の過程は、1日約6時間、3~6日間拘束されることになる。

徴兵制と同じ
「罪を犯した者」を監獄に送り込む、あるいは死刑にするという行為は、国家権力の行使である。裁判員制度は、国家権力の行使に、国民を義務として動員するものだ。こんな制度は現行憲法の下では他にない。
国家権力の行使という点でも、強制という点でも、これは徴兵制と本質的に同じだ。

思想信条を国家管理
裁判員候補者は、裁判所に呼び出され、裁判官から質問を受ける。その内容は、経歴や家族構成はもちろん、支持政党や死刑問題にたいする考え方などに及ぶ。これは裁判員候補者の思想・信条が裁判所によって調査され、管理されることを意味する。

近代刑事裁判の原則を解体

即決裁判
裁判員制度は、「公判前整理手続き」(05年11月施行)を前提にしている。
「公判前整理手続き」とは、これまで公開で行なってきた裁判の立証過程を密室化し、簡素化したものだ。公判を担当する裁判官と、検察官および被告人・弁護人の3者で、公判の前に裁判の争点、採用する証拠や証人、公判日程まで決めてしまう。手続き終了後に新たな争点が浮上しても採用されない。公判での新証拠の請求も事実上制限されてしまう。
裁判官は、公判前に心証を形成してしまっている。裁判員裁判が始まる前にほとんど結論は出ている。だから裁判員裁判は3日間で終わる。1日で死刑判決が出ることが現実に起こり得る。否認事件でも3~4日で終わる。【註1】

えん罪を量産
これは、被告人の裁判を受ける権利や防御権の侵害・否定である。刑事裁判の大原則である無罪推定の原則も、予断排除や当事者対等の原則も、弁護人の充分な弁護を受ける権利も破壊される。えん罪が次々と作り出されることは明らかだ。

改憲と一体の統治形態の転換

裁判員制度の問題は、制度上の改悪にとどまらない。支配階級のどす黒い狙いを見る必要がある。

「統治客体意識」から「能動的姿勢」へ
「国民は、これまでの統治客体意識に伴う国家への過度の依存体質から脱却し、自らのうちに公共意識を醸成し、公共的事柄に対する能動的姿勢を強めていくことが求められている。」(「司法制度改革審議会意見書」01年6月12日)
司法改革の基本方向を述べた文書だが、そこでは司法改革にとどまらない、統治形態の転換という大問題が示唆されている。
戦後の統治形態は、「国民が主権者」などと謳いながら、実際には支配階級が議会も行政も司法も独裁的に支配し、人民は政治から排除され、「統治客体」として扱われてきた。しかし、そういう統治形態ではたちゆかなくなったといっている。そこには、経済危機と侵略戦争参戦の中で、労働者人民が怒りを高め、行動化し始めていることへの支配階級の恐怖がある。
そこから、行動化する労働者人民の意識をねじ曲げて、国家権力の行使に係わるような「公共的事柄」に動員し、国家に対する「能動的姿勢」に取り込もうとしているのだ。

ポピュリズム的な政治手法へ
裁判員制度は、「国民の関心が高く、社会的にも影響力の大きい『法定刑の重い重大犯罪』」(前出「意見書」)からはじめるべきとしている。なぜなのか。
裁判で扱われる事件全体の9割が民事で、刑事事件は1割しかない。その刑事事件の中でも重罰事件は少数だ。その重罰事件のしかも一審だけに、裁判員制度を導入するという。実は、ここに裁判員制度で何を狙うかが突きだされている。
「法定刑の重い重大犯罪」をあえて取りあげるのは、“社会の敵”を作り上げるためだ。
“社会の敵”をつるし上げ、抹殺する行為に人民を動員し、“社会の敵”を叩けという世論を醸成する。被害者参加制度(昨年12月1日施行)で、被害者の感情も反動的に利用される。
そうやって作られた世論が「国民の健全な社会的常識」(前出「意見書」)として法廷を支配する。そこではもはや真実の究明も被告人の防御権も葬り去られる。
こうして労働者人民に、「犯罪者」を裁くという行為に手を染めさせ、労働者人民の階級的な意識を混濁・解体し、国家の下に取り込もうとしている。
ポピュリズム【註2】である。国家や資本にたいする人民の憤まんが階級闘争に発展するのを阻害し、それを“社会の敵”の断罪に組織することで、社会全体を反動的に塗り替えようとしているのだ。

マスメディアが共犯
ポピュリズムはメディアの扇情的で劇場的な報道なくして成立しない。
光市母子殺害事件の報道にも見られるように、メディアが警察の視点と一体化しつつ、事実報道ではなく、感情を煽る報道を行う。原因や背景を掘り下げる努力をするより、“社会の敵”を断罪する安易な報道の方が「わかりやすい」とされ、視聴率も稼げる。
裁判員制度は、このようにメディアを共犯として動員することを織り込んでいる。

「犯罪」に対する階級的な態度

支配階級の狙いがこのような点にあるとすれば、裁判員制度の批判は、制度上の批判とともに、「犯罪」そのものに向き合い、「犯罪」に対する階級的な態度を鮮明にすることと一体でなければならない。

階級的人間的な問題
労働者人民の仲間の間で、傷つけたり殺したりすることは、法律上の問題ではなく、人間的階級的に許してはならない行為だ。被害者やその家族の痛みや怒り、悲しみは当然であり、加害者への糾弾は認められなければならない。
しかし国家やメディアが、あたかも被害者や家族の感情を代弁するかのように登場することは、まったく意味が違う。ましてや、被害者や家族の感情を、国家が支配の強化のために利用するなどということは、許されない。

共同性の破壊
そもそも、労働者人民を互いに傷つけ合うところにまで追い込んでいる元凶は、資本主義社会だ。とりわけ恐慌と戦争の時代、格差と貧困、差別と分断、抑圧と排除の激しい圧力の中で、労働者人民は、階級的人間的な共同性を破壊され、誰が敵で誰が仲間なのかをつかむことができず、押さえ込まれた憤激の刃を同じ階級の仲間に向けてしまう。
万人が万人を敵とする資本主義社会において、労働者人民は、誰しもが被害者となり、同時に加害者になりうる状況に置かれている。
他方、支配階級にとって「犯罪」は、それがどんなものであれ、「法の支配」というブルジョア支配秩序を侵犯する行為であって看過できない。のみならず支配階級は、「犯罪」の基底にある労働者人民の憤激に恐怖している。それを放置すればやがてブルジョア支配を覆す階級闘争として自分たちに向かってくると感じている。だから、「犯罪者」を社会全体の敵として断罪し、排除・抹殺するのだ。

本当の敵は誰か
労働者人民は、階級的人間的な共同性を本源的に持っている。
問題は、国家とメディアによる扇動に抗して、本当の敵は誰なのか、この「犯罪」の被害と加害の原因を作ったのは何なのかをつかむことだ。怒りの鉾先は国家と資本に向けられるべきであり、すべての労働者人民は、差別・分断をのりこえて、国家と資本に立ち向かっていくべきなのだというこを、訴えきれるかどうかにかかっている。
このことを通して、押さえ込まれていた労働者人民の憤激が階級闘争として解き放たれる。そして、階級的人間的共同性の回復と「犯罪」の廃絶の道が開かれる。
生命力が尽きた資本主義社会が矛盾と腐敗をまき散らしているとき、それを根底的に批判する共産主義の思想と実践が問われているということだ。裁判員制度をつぶし、改憲を阻止する闘いを、このような内実で闘おう。5月裁判員制度実施に反対しよう。

【註1】2008年4月に起きた東京・江東区の隣人殺害事件では、「公判前整理手続」が、昨年10月3日、12月4日の2度行われ、裁判は、今年1月13日に第1回公判、26日の第6回公判で結審。2月18日に無期懲役の判決が言い渡された。
【註2】ポピュリズムとは、政治危機が進行し、労働者人民の怒り・憤激が高まる状況で、「仮想の敵」を作り、マスメディアを利用して「敵と戦っている」ことを演出し、そこに労働者人民の意識を誘導する政治手法をさす。労働者人民の怒り・憤激が階級闘争に発展することを阻害し、逸らしていくことが狙いだ。小泉、石原、橋下がその典型。知事になる前の橋下は、光市母子殺害事件の弁護団の懲戒請求を扇動した。

2・17革労協弾圧
裁判所が傍聴人を告訴の暴挙

2月17日、福岡県警は革労協のメンバーら10人を逮捕し、現代社など全国8か所を捜索した。1月14日に福岡地裁であった裁判の法廷で「裁判の進行を妨害した」として、裁判所が、傍聴人を警察に告訴していた。前代未聞の暴挙だ。
起訴状にたいする釈明要求に、検察官が答えようとせず、それを裁判官が擁護した。これにたいして傍聴席から弾劾の声があがった。これを、警察を使って封殺しようとしたのだ。
そもそもこの裁判は、組織的犯罪対策法が政治団体に適用された(昨年5月13日)初めての事件だ。
裁判所は裁判員制度導入を前に、裁判所の意に沿わない者には弾圧をもって臨むことを示した。弾圧のエスカレートを許すな。

5面

「障害者自立支援法」訴訟 各地ではじまる

全国8カ所で提訴

2月10日、障害者自立支援法訴訟の大阪での第1回口頭弁論が、大阪地裁で行われました。「障害者」を先頭に、200人以上がかけつけました。
裁判のあと、弁護士会館で行われた報告集会(2月10日大阪)
この裁判は、「障害者自立支援法」によって、「障害者」が生きるために必要な介助を受けるのに、お金を取られるのは納得がいかないと、全国で29人の「障害者」が、昨年10月31日、福岡・広島・神戸・大阪・京都・大津・東京・さいたまの8か所の裁判所に提訴したものです。すでに広島・大津では弁論が開始され、大阪は3番目。20日には神戸で弁論が行われています。
今回の大阪での弁論には、東京・広島の弁護団もかけつけました。

生きるための介助になぜ金を取られるのか

大阪でのこの日の裁判では、弁護団からの意見陳述と、原告3人の方からの意見陳述が行われました。
原告の方からは、「食事をしたり服を着たりするのに必要な介助を受けるのに、お金を払わなければならなくなった」、「作業所でもらう給料より、支払う利用料の方が多くなった」、「それらの結果、外出を減らさざるをえなくなった」等々の自立支援法下での現実が訴えられました。
弁護団からは、「『障がい』とは、歩くことができないこと、話すことができないことなどそれ自体を指すものではない。『障がい』の本質は、それらから派生する社会的不利益にある」「障がいのある人が福祉的給付を受けることは『利益』なのでしょうか」と訴え、最低限度の生活をするために必要な支援からお金を取ることは、憲法に反すると、わかりやすく訴えました。

各地で支える会を結成

公判後、弁護士会館で報告集会がもたれました。集会では、意見陳述をされた原告の方々と弁護士からの報告の後、会場から次々と自立支援法に対する怒りや訴訟にむけた思いが語られました。
また、すでに第2次提訴が4月1日の予定で準備されており、新たに原告となる方々からも発言がありました。事務局から、この訴訟を支える大阪の会を、第2次提訴とあわせて結成しようと計画していることが明らかにされました。各地の訴訟でも、支える会が結成されています。
大阪での第2回口頭弁論は、4月28日午前11時から(傍聴券配布は10時30分頃)、第3回は6月25日と決まったそうです。

応益負担の撤廃から自立支援法の撤廃へ

この日、与党プロジェクトチームは、「障害者自立支援法」の応益負担(支援の受給に一律1割の負担を課す)制度を見直す方針を打ち出しました。「障害者」を先頭としたうねりが勝ちとった大きな勝利です。
しかし、打ち出された与党プロジェクトチーム案では、自己負担金が今とほとんど変わらないと言われています。また、3年間「障害者」や事業者を苦しめ、振り回してきたことへの謝罪の言葉もないことは、当事者の怒りをかっています。

「障害者」の求める自立に反する自立支援法

06年に施行された自立支援法は、法の中で「3年後の見直し」が明記されており、今年がその年にあたります。すでに、厚生労働省の社会保障審議会・障害者部会が、昨年12月16日に「障害者自立支援法施行後3年の見直しについて」と題する報告書を作成しています。
この報告書では、応益負担はもとより、介助時間の制限につながる国庫負担基準や、作業所の日割り計算制度など、問題の改善は全く出されていません。むしろ「障害者」も「働いて一人前」といった「自立」観がきわだち、「障害者自立支援法」が、「障害者」が求める自立に反するものであることが、一層明らかになっています。
与党に「応益負担見直し」を打ち出させるという勝利のうえに、自立支援法を撤廃させ、「障害者」が求める支援を保障する制度を勝ちとるためには、さらに闘いを広げ、盛り上げていかなければなりません。
自立支援法訴訟を支援していくとともに、「障害者自立支援法撤廃」の声をさらに大きくしていきましょう。 (春山 武志)

(コラム)タミフルは本当に効くの?

先日、40度近い熱が出て診療所に行くと、インフルエンザと診断された。
医師が「タミフルを使いますか」とたずねてきたので、「安全で効果があるのなら」と答えると、医師は口ごもってしまった。このときの医師の態度が腑に落ちなかったので、あらためて調べてみると、驚いたことにタミフルを使っているのは日本だけらしい。
「ついに発見されたインフルエンザの特効薬」と宣伝されているタミフルを、どうして他の国では使わないのか。 その理由は、まずその効き目の問題である。効果があると言っても、使わなかった場合よりも、せいぜい1日早く症状が軽くなる程度らしい。明らかに効果が確認されているのは、A型に対してだけで、B型にはその効果は不明であり、C型にいたっては全く効かないという。
しかも感染してから48時間以内に服用しなければ効果は期待できず、問題になった異常行動や突然死という深刻な副作用から、嘔吐や頭痛、糖尿病の悪化と、さまざまな副作用が多数報告されている。すでにタミフルに対する耐性菌も広がっており、その効果はますます怪しくなっている。
どうも、鳥インフルエンザ大流行の予測で世界中の人びとをパニックに陥れてほくそ笑んでいるのは、タミフルの特許を所有しているギリアド・サイエンシズ社と、その大株主である元米国防長官ラムズフェルドらしいのだ。
元米国務長官のシュルツも、ギリアド社の役員に名を連ねている。彼らはタミフルの急騰で数百万ドルを手にしている。
日本では健康保険が赤字といいながら、莫大な保険金をラムズフェルドのもうけのために使っている。
それを考えただけで、ますます熱が上がっていきそうだ。(民 振雄)

(投稿)中国滞在記(一) 住友 召

湖南省・長沙市

私は、1年の半分近くを中国湖南省で過ごしている。湖南省は揚子江中流域に位置し、省北部には、李白や杜甫が詩を詠んだ場所として知られる洞庭湖がある。また、毛沢東や朱鎔基など、中国共産党要人の出身地でもある。 省都・長沙市には揚子江支流の湘江が流下しており、日本軍が侵略した時には共産党軍と激しい戦闘があり、幅1キロ余りの川が真っ赤に染まったと言われるほどであった。
長沙は、中心部で200万、市全域では600万の人口を有する。中国北部では年間降雨量が500ミリ前後でしかないが、この付近は1000ミリ以上だから緑が豊かであり、煙を出す工場もないから空気の汚れが少ない。眠らない街と言われ、夜1時に開店する餃子店などがあり、路線バスは24時間運行している。カルフール、ウオルマートなどの大型店舗もあるが、間口1~2間の商店が数え切れないほどあり、どこもそこそこ繁盛しているのがいい。
物価の例をいくつか。バスはどれだけ乗っても1元(14円)、蜜柑1キロ0・6元、麺類2~5元、食堂のご飯は無料。端的に言えば、生活必需品はとても安く、嗜好品や贅沢品は日本以上のこともある。残業手当は50%増、国民の祝日は300%増。この辺は「社会主義国」らしい。

沅江という農村

昨年秋に長沙市から150キロほどの沅江という農村を訪れた。沅江は洞庭湖の中之島に位置する。私が15年ほど前から関わっている緑化活動の地、山西省の農村と比較すると、一目見て豊かである。水の多寡が貧富の差をもたらすのがよくわかる。
綿花・麻・水稲・野菜の栽培地が果てしなく広がり、家々の周辺では鶏・アヒル・犬がウロウロしている。卵はもちろん、動物たちも共有物で、食べたい人が食べたい時に食べたいものを食べる。家族が必要とする以上に捕獲し、儲けようとする人はいない。年間2万円あれば十分暮らせるらしい。人びとの表情も豊かである。
近年中国産食品の農薬汚染が報道されているが、元々農民には農薬や化学肥料を購入する金はない。糞尿は肥料会社が買い取り、肥料にして還元する。日本の商社が安価な労働力に目をつけ、農薬・化学肥料を与え大量生産させたことが現在の事態を招いている。一部で悪質な業者がいるのは事実であるが、小泉を生んだような付和雷同を繰 り返したくないものです。

歌&語りの案内
声体文藝館「青春の門・筑豊編」

★唄う浪花の巨人・パギやん(趙博)2009年新企画

炭鉱・・・ それは、搾取と差別、暴力と支配が人間を蹂躙する近代日本の典型的な姿であった。同時に、階層・民族・性別を超えた「生の現場」でもあった。その炭鉱が消えて、ニッポンはいま絶望の淵にある。その淵に立ち、満身の怒りと情熱で【非国民・パギやん】が歌い・語る・・・
五木寛之原作の「青春の門・筑豊編」を、シンガーソングライター&歌劇派芸人のパギやんが、文学・映画・記録・音楽のつづら折りで披露する。
東 京 3月22日(日) 門仲天井ホール 15:00~
名古屋 3月23日(月) 七ツ寺共同スタジオ 19:00~
京 都 3月24日(火) 文庫・マダンセンター 19:00~
神 戸 3月25日(水) 神戸学生センター 19:00~
大 阪 3月26日(木) レイン・ドッグス 19:00~
姫 路 3月29日(日) カトリック姫路教会 18:30~
(いずれも開場は30分前、公演時間は90分)
入場料:前売り2500円/当日3000円
問合せ&予約申込:Tel 090-6975-7823
FAX 06-6731-1699  Mail:info@fanto.org

6面

直撃インタビュー(第3弾)
2・1憲法集会を共同代表として実現した
三浦たけおさん(守口市議)

2・1憲法集会で開会の挨拶をする三浦さん

―2・1憲法集会は、480人が集まった共同闘争として大成功しましたね
右翼の攻撃などもありましたが、地元をはじめ関西各地から集まって会場が一杯になり、大成功したと思います。06年にも土井たか子さん(元社民党党首)を呼んで、「輝け憲法!」と題して集会をしたのですが、今回は門真三中の「日の丸・君が代」不起立処分との闘いとしても取り組みました。憲法や「日の丸・君が代」を取り上げると、正しいことをしているのに地域社会から孤立に追いやられる動きがあります。「日の丸・君が代」の問題も、教職員・学校の中だけでなく、地域の中に持ちこんで、それをうち破る必要があります。その積極的スローガンが「輝け憲法!」です。集会の成功で参加したみんなが、憲法を軸に闘いの輪を広げていこうとなったと思います。
―三浦さんのホームページには、「団塊世代の挑戦!!」とありますが
私は1947年生まれの団塊の世代そのもので、生まれてこのかた競争社会でした。また父が沖縄出身ということもあり、敗戦後の社会的矛盾を受けながら育ちました。
高校闘争で放校処分になり、偶然ですが美容師の道に入り、1970年代からはイギリス留学ののち「カリスマ美容師」として全国を飛び回っていました。しかし家庭を省みないそのような生活が破綻を来たし、もう一度人生を考え直します。ちょうど日本社会全体に不況が始まる「失われた10年」の1995年頃で、これは私だけの問題でなく、団塊の世代全体に共通することです。
50才以降の人生をもう一度考え直そう、競争一辺倒でなく弱い者の立場に立とう、また団塊世代の社会的責任を果たしきろうと思ったのです。
―その頃、政治(市議会への挑戦)を志すのですか
父が全電通を母体とした社会党の市会議員をやっていました。また1995年には私も地域の住民運動を担った事もあり、組織は何もありませんでしたが1999年に立候補します。50票ほどの差で落選で、それから持ち前の負けん気で、4年間週末以外の毎日、駅前に立ち続けました。ちょうどリストラの始まりの頃で、駅に立っているとそれがよく判るのです。
03年に初当選です。原点には沖縄2世ということもあります。私は守口の生まれですが、戦争と占領のため祖母たちの消息も長くわかりませんでした。また小学校では、沖縄や奄美出身の者が少数派として、何かと差別されるのです。また父はレッドパージも受けた典型的な左派社会党員で、自宅で会議をしているのを見ながら育ちました。
美容師として成功していた頃は忘れていたのですが、人生をやり直そうと思ったとき、地域と密着した市民目線を信条に、「思いやりと優しさ実感の街づくり」を訴えました。
―沖縄への思いはどのようなものでしょうか
父は八重山の石垣の出身です。通信の学校に行き、軍隊にとられ、その後大阪に来ます。
父からは軍隊の中での沖縄差別などを聞かされました。また戦争と占領で家族の消息すら長くわかりませんでした。子どもの頃には、沖縄の人への「入居お断り」もありました。
父は組合運動・社会運動の一方で、沖縄の人の助け合いとして、八重山郷友会の役員もしていました。私もそれを受け継ぎ、沖縄の人と守口の人が触れ合う「ゆんたく祭り」を地域で12年にわたって行っています。
理想としては中世に琉球王国があったように、「米軍のいない元の沖縄に沖縄を返せ」、だと思います。
―麻生政権が支持率を下げ、倒壊寸前ですが
麻生政権は、有効な経済対策も打たないまま、陰では自衛隊のソマリア沖派兵などを強行しようとするとんでもない政権です。麻生という人物は、市場原理主義で富める者がますます富むことを象徴する人物です。
私は社民党の党員でもありますので、次の総選挙では、2・1集会で発言いただいた服部さん(社民党・山内徳信参議院議員秘書)の当選を願っています。彼は、労働運動の経験と沖縄への理解もあり、憲法の形骸化を許さず、人権や生存権が尊重される社会の旗振り役として、活躍してくれると思います。
また、旧来のような社会運動がない中で、思想・信条をこえた、ある意味では共産党をも含む共同行動が必要だと思います。
そういう人びとの共通項として「護憲」があると思います。
―2・1集会の成功の地平にたって、今後の抱負をお聞かせ下さい
先にも述べましたが、憲法や「日の丸・君が代」を問題にすると少数派にされそうですが、広範な市民と結びついた学校の垣根をこえた大衆運動としてやる必要があります。私は地域での運動をやってきた議員として、この結び目の役割を担いたいと思います。
あと一つ、橋下府政もあり、これからますます差別・選別の教育がまかり通ると思いますが、私は高校中退ということもあり、教育を途中で受けられなくなった人が地域で再び学ぶ場を考えていきたいと思います。地道な運動ですが、これらと「日の丸・君が代」反対の闘いがつながるとき、決して少数にはならないと思います。
左翼にありがちなこむずかしい理論ではなく、市民レベルでわかりやすい運動を、2・1集会に結集した人びとと進めていきたいと思います。
2・1集会の参加者が、それぞれ地域・職場に密着して実践するとき、必ず社会全体を揺るがす力になると思います。そのためともに頑張っていきましょう。